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2018年6月20日
住宅宿泊管理業者認定
国土交通大臣(01)第F00690号

民泊180日規制。どう管理される?

 

 

こんにちは。龍之介です。

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民泊180日規制とは

既にビッグニュースとなり、ほとんどの方の耳に届いていますが、2018年6月より住宅宿泊事業法が施行され、 民泊の営業日数が180日以下(自治体によってはもっと少ない)と制限されます。

これによって、これまで予約稼働率を上げることによってなんとか利益を上げていたホストは、収支が合わず民泊撤退に向かう。みたいな事例も増えてくると予想しています。

で、そもそも180日規制って、、どうやって管理される?

ウワサ1:airbnbと国がやり取り

どうやら、airbnbが日本で民泊を合法化するために歩み寄り、

そのトレードオフとして180日規制を管理するための情報供給を国から要請されているというウワサ。

というのも、airbnb上の予約稼働状況を国へ情報供給、国がそれを見て管理。というもの。

大いにありえるパターンですね。

大半のホストは、airbnb経由で予約を獲得しているかと思います。その上で、提携を進めるということですね。

Homeawayなどとの連携はまだ聞いていません。どうなるのでしょうか。

ウワサ2:営業日数はホスト(管理者)の自己申告制

ウワサ1とは全く違うウワサ。airbnbの情報を経由せず、

ホストが自ら、国へ営業日数を自己申告するという仕組み。

でも実は、こちらの方が信ぴょう性がありそうです。

というのも、仮に、airbnbから国へ予約稼働状況の情報を供給するとして、

国がそれを管理する力があるのか、という点が疑問であるとのこと。

現在日本には6万件以上の民泊物件が出ており、その6万件の営業日数を管理する仕組みが整っているのか、、?と言われたら、現状間違いなくそうではありません。

目視するにも多大な人件費、システムを用意するにもどれほどの税金を投入するのか。

(住宅宿泊事業法では、物件管理者は国への登録に数万円かかるとのことで、このお金を用いてシステム構築するのでしょうか?)

すぐには、管理される体制が整わなさそうですね。結局は自己申告になるのでは?ということ。

airbnbからの情報を自動で処理するシステム構築されるにしても、ある程度の時間がかかりそうです。その動きは現在確認できておらず。

まとめ

いずれにせよ、180日規制されることは間違いがありません。180日という限られた営業日数の中で、どう予約をとっていくか、収益を上げていくか。大きく戦略が変わってくるのではないでしょうか。

各々、2018年6月に向けて、準備を進めていきたいところです。

本日は以上です。