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2018年6月20日
住宅宿泊管理業者認定
国土交通大臣(01)第F00690号

住宅宿泊事業法施行後の世界はコレだ

 

 

こんにちは。龍之介です。

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現状考えられる。住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後、どのように業界が変化していくかを見立てました。

1.法人の民泊物件が激増

現状の民泊物件は、個人で運営されているところが多いです。

自分の持っている家で民泊運営、自分で借りたマンションの一室で民泊運営、などなど。

僕自身も個人に該当する民泊ホストです。

これが、民泊新法施行後は、法人の運営する物件が増えると予想しています。

これまで世の中から、マンションやアパートは「人が一定の期間住み続ける場所」として認識されていましたが、それが大きく変わるからです。

世の中の認識として、賃貸マンションは

「人を住まわせる」のみの選択だったのが、

「人を泊まらせる」という選択肢が新たに増えます。

これにより、全国のマンション一棟を抱える法人が、

空き室を民泊運用しよう、と判断すると予想しています。

民泊物件数は、これまでの倍くらいには膨れ上がるのではないでしょうか?

airbnbも法人に対して営業をしているというウワサもあります。

民泊運営代行会社も、法人に対して営業をしているでしょうね。

2.薄利多売の個人民泊は減る、というか無くなる

民泊新法が施行されると、年間最大営業日数は180日が上限となります。

www.tentairbnb.com

これまで、低単価・高稼働率を軸に運営していた個人の物件は、今後はそうはいきません。

稼働率という点で、制限されるからです。

民泊売上=単価×稼働率

稼働率が制限されてしまう以上、単価を上げる他ありません。

加えて、法人の民泊物件が競合として出現します。

薄利多売を行っていた個人ホストは、方向転換を強いられる形になりますね。

(物件オーナーが運営している物件であれば、薄利多売でもOK。営業日数180日に到達した時点で、賃貸物件として貸し出せばいいので。むしろ空き室対策としての位置づけで民泊運営を行っていると思うので。)

ということで、個人のホストにとっては、厳しい状況が待っていますが、心配する必要はありません。

なぜなら、サービスを手厚くできるのは、個人のホストだけだから。

法人は、セルフチェックインのシンプルなホテルのような形で運用していくのが大半でしょう。

ゲストの需要に寄り添い続けて、高い価値を提供できる、単価の高い物件を目指していくことが重要です。

3.ユニークな民泊物件が増加

述べてきたとおり、普通のホテルのような民泊物件は、法人がごっそり増やしていきます。

なので、個人は、他の物件とは差別化されたオリジナリティのある物件を運営していく方向になります。それが勝ち続ける道筋です。

これまであらゆる民泊物件を覗いてみましたが、

予約稼働率の高い部屋は、ざっくり言うと

・オリジナリティが高い

・利便性が高く安い

のいずれかです。もしくは両方。

前者は個人、後者は法人 のような棲み分けが生まれるでしょう。

まとめ

個人のホストは「体験」を重視した宿に変化させていきましょう。

暮らしを感じさせる宿。外国人が、日本にどっぷり浸かることのできる宿。

それが高い評価へつながり、人が人を呼ぶカタチとなります。

素晴らしい体験を提供していきましょう!

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