こんにちは。龍之介です

2018年6月15日、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されましたね。

ようやく、法整備も整い、地下経済と揶揄されていた民泊も、合法的に行うことができるようになりました。

これまで、新法が施行されるまで、民泊は悪い側面ばかりメディアに報じられることが多かったかと思います。ルールを無視したゴミ出し、共同住宅における突然の不特定多数の出入り、深夜の騒音。

事実、日本の多くの人は、民泊に対して嫌なイメージを持っているのではないでしょうか。上記のようなことは、本来、民泊ではありえないことだと僕自身感じます。

今後、民泊新法に則ると、物件を管理する人の責任の所在が明確となり、罰則も厳しくなるのでこういった粗悪な民泊物件は減少していくと信じています。

民泊は社会に対して良い影響を与えることができる

このテーマは、これまで報じられることがほとんどありませんでした。

なので、僕が発信します。

明確に申し上げます。民泊は、社会に良い影響を与えることができます。

ゲスト（宿泊者）・ホスト（管理者）・ローカル（地元住民）に分けてそれぞれの立場からの視点で論じていきます。

ゲスト（宿泊者）

宿泊者は、ホテルとは違った体験を得られることができる。

ハード面でいうと、ホテルとは違いキッチンがある。地元のスーパーで買った食材をもとに、好きなように調理して各地の暮らしを体験することができる。コンドミニアムのような高価な宿泊施設でなくとも、キッチンが使えるのは違いの一つである。

また、家そのものが世界各地で違うので、住宅設備屋やアメニティを自身の住まいと比較した時にユニークさを痛感できる。ホテルは世界各地似ている構造だ。

地域の人との交流がある。僕は現地民が作った地元料理を、不在型の運営民泊物件にデリバリーするサービスを行っている。飲食店で食べられる料理とはまた違った美味しさ、温かさがある。地元の人と関わり合えたという経験、つながりは、ホテルではなかなか得られないステキな経験だ。同居型なら、言うまでもない。コミュニケーションそのものが体験となるだろう。

ホストから教えてもらえる情報。旅行代理店で教えられた観光客用の、観光客が飛びつきそうな王道の観光スポットではなく、地元民が認めるガイドブックには出てこないような飲食店、現地にどっぷり使ったユニークな体験ができる場所を教えてもらうことができる。「インスタ映え」という言葉が流行り、世界中で自身の体験を写真という媒体を通じてシェアされる時代となったが、現在価値があるのは、誰もが行ったことのあるスポットで撮った写真ではない。知る人ぞ知る、ユニークな体験である。身近な人に自慢できるだろう。

ホスト（管理者）

民泊により宿泊業へ圧倒的に参入しやすくなった。ホテルをゼロから建てたり、民宿を始めたりするには、イニシャルコストがかかる。しかし、民泊はこれまで住んでいた家を貸すだけで始めることができ、宿泊業や旅人とのコミュニケーションに興味のあった人は、容易に参入できる。外国語の勉強にもなるだろう。圧倒的な収益を追求しないとすれば、他業種と違って経験もさほど必要がない。

自営でビジネスを始めたい人にも、うってつけである。基本的にイニシャルコストが低く、専門的な知識も必要がない。ゲストのニーズに寄り添い、試行錯誤を繰り返すことのできる民泊は、良いビジネス経験を積むことができると考える。飲食店と提携したり、行政書士と提携したり、地元住民と関係性を作ったり、基本的なビジネス経験としては良い。初期投資をペイするまで、1年も必要ないケースがある。お小遣い稼ぎにも適しているだろう。

※民泊新法施工により、物件によって必要になる住宅設備が変わるので、全ての物件のイニシャルコストが一概に低いとは言えない。

ローカル（地元住民）

おそらく、ローカルとの付き合い方がこれまで問題であったのであり、民泊で掲げられていた課題はこの点に収束する。実は、視点を変えると民泊はローカルに良い影響を与えることができる。

地元商店の活性化がひとつ挙げられるのではないだろうか。民泊ゲストは地域に根ざした暮らしの体験を求めている。地元商店はそのニーズに合致したスポットの一つだ。これまでだと観光客が来る機会がないに等しかったスポットに、観光客が望んで来るのである。ホスト（管理者）と提携することで、民泊予約仲介サイトの物件ページに、地元商店の広告を掲載することも可能だ。外国人対応に自信のない商店は、ホスト（管理者）に外国人用のメニューを作成してもらうのも一つの手だ。

雇用が生まれるのもポジティブな影響のひとつだ。これまでの民泊では、ホスト（管理者）がチェックイン、チェックアウト対応、清掃、場合によっては食事提供まで行っていたと思うが、今後目指すべきは、コミュニティ内で民泊業務を配分していくことであると考える。チェックインチェックアウト対面対応、地元料理デリバリー、物件清掃、どれも近隣コミュニティで完結してもおかしくはない内容だ。民泊自体がハブとなり、地域社会に雇用を生み経済が循環することで、所得の再分配ならぬ宿泊料の再分配が行うことで潤っていくと考える。今後コミュニティ内で仕事を分配できるようなプラットフォームの構築を僕自身考えている。

社会にポジティブな影響を与える民泊文化を日本が率先して作る

僕が取り組む民泊事業におけるゴールは、上記のローカル（地元住民）にて綴った、地域コミュニティ内での仕事完結です。ゲスト、ホスト、ローカルがwin-win-win（あまりこの言葉は好きじゃないですが）になるよう、僕自身取り組んで行きます。

この記事を通じて、民泊が社会に与えるポジティブな影響を、皆さんにも考えていただきたいと思います。僕には思いつかないような良いアイディアがまだまだあるのではないでしょうか。

既得権益のために新しい経済を拒絶するのではなく、変化を楽しめる社会になると、日本はまた先進的な国として一歩前に出ることができると思います。あまり国単位での話に興味はありませんが。まずは、日本からです。