こんにちは、代表の藤田です。

GWに差し掛かりました。

北海道では閑散期と呼ばれる4-5月ですが、GWの期間だけは稼働率が上がります。

今年は、GWの期間が前半と後半で分散しているため、

稼働している日程も前半と後半で分散している印象を受けます。

今回のテーマですが「北海道と180日制限」となります。シンプルなタイトルですが、

つまり北海道において民泊新法による180日制限がどのような影響を与えているか、

という内容となります。

東京23区や、大阪市では、年中稼働率が高く、そのスコアは世界的に見ても高いと言われております。

北海道の民泊市場はその状況とは異なります。

夏季と冬季に民泊宿泊需要が高まり、春季と秋季に需要が落ち着きます。

結論、民泊新法による宿泊日数180日制限に関しては、

北海道の民泊マーケットにはちょうど良い、とも言えます。

繁忙期にしっかり稼働させて、閑散期はぽつらぽつら。

その形でも、十分に利益を上げられることが多いです。

当然、旅館業を取得すると、閑散期でも価格レンジを思い切り下げて、

稼働を上げることにより、総売上をさらに伸ばすことも可能です。

また、人気物件に関しては、北海道でも年間250日以上稼働することもあります。

そういう場合には、民泊新法では機会損失になる可能性が高いですので、

旅館業を取得しにいくことを目指します。

（運営開始前から、明らかに稼働が見込める民泊については、初めから旅館業取得をご提案することもあります。）

180日の稼働でも、十分な収益を上げられる民泊物件。

弊社は、そんな物件のご提案も日々行なっております。

是非、民泊に関するご相談は、ブレークアウトにご一任ください。

本日は、以上です。