こんにちは、代表の藤田です。

本日は、民泊可能分譲マンションに関して述べて参ります。

数年前に遡ると、2018年に民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されました。

その法律ができる前も、できた後も、変わらない実態の一つとして

「ほとんどの分譲マンションは民泊事業禁止」であるということが言えます。

民泊新法が背景としてあるわけではありません。

それは、分譲マンションの「管理規約」にその理由がありました。

分譲マンションの管理規約には「不特定多数の出入り禁止」

という条項が、多くの分譲マンションにて採用されています。

この条項に抵触することの一つが「民泊事業」に当たるということになり、

多くの分譲マンションでは、実質的に民泊事業は禁止されていました。

しかし、最近ではその慣習に風穴を開けるようなマーケットの動きがあります。

それが、民泊可能分譲マンションの登場です。

札幌市内では大和ハウス様「モンドミオ」シリーズに始まり、

日本エスコン様「レ・ジェイド」ブランドにおいても、民泊可能分譲マンションの開発が進む運びとなりました。

私は、この流れは当面収まることがないと考えております。

その背景としては、建築費 / 地価の高騰に対して、賃貸利回りが追いついてこないことにあります。

賃貸前提の分譲マンションの購入では、収支が合わず、購入に躊躇するということがあります。

ここで民泊可能分譲マンションに転換することで、

賃貸では実現不可能な利回りを装着することができ、費用回収スピードを上げることが可能となります。

また、購入層の一つである首都圏に住まわれている方々からすると、自身がマンションを利用したい際には、

自己利用する日の民泊予約を受け付けない設定を行うことで、利用可能となることも魅力の一つです。

別荘として利用し、自己利用しない日は民泊運用で収益を稼ぐというスキームです。

現状の旅行需要増加を考えると、今後も民泊可能な分譲マンションの開発を、

大和ハウス様や日本エスコン様以外にも着手し始める可能性が高いと考えております。

様々な形で展開される民泊事業ですが、今後分譲マンション×民泊事業は、益々ニーズが増えていくことでしょう。

本日は以上となります。